こんにちは、ライフプランクリニック　ドクターの佐藤です。

会社員の年末調整や確定申告に必要な「生命保険料控除証明書」
が届く季節となりました。

生命保険料として支払った保険料は、
1月1日～12月31日で精算され、
払い込んだ生命保険料に応じて、
所得税や住民税の負担が軽減されます。

所得の高い人ほどその効果は大きくなります。

例えば、所得税で12万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率 5％の人は 6,000円
・税率10％の人は12,000円
・税率20％の人は24,000円が軽減されます。
※最高税率は40％（平成26年まで）

中には、生命保険料控除を受けた結果、所得税率が下がるケースもあります。

例えば、
・所得控除後の課税所得が340万円の場合の税額は（生命保険料控除を受けていない）
　340万円×20％－427,500円（速算控除額）⇒252,500円　

・もし、上記の方が生命保険料控除12万円を受けた場合の税額は
（340万円－12万円）×10％－97,500円（速算控除額）⇒230,500円

・生命保険料控除を受けた結果
　軽減額は、252,500円－230,500円⇒22,000円　となります。

つまり、このケースでいくと生命保険料控除を受けた場合、
所得税率を10％下げることができ、
軽減額を22,000円多くすることができました。

ちょっとした節税ですよね。

また、平成24年から生命保険料控除制度が変わりました。
平成24年1月1日以後に結んだ契約から新しい制度の対象になります。

従来の制度（旧制度）もそのまま存続していますので、平成23年12月31日まで
に結んだ契約は、以前と変わりません。

それでは、新制度では何が変わったのでしょうか？

１）控除の種類が３つに

旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に分類されてい
ましたが、新制度では２つの控除に加え「介護医療保険料控除」が創設され、
控除は３つになりました。

※従来の「一般生命保険料控除」が、「一般」と「介護医療」に分かれます。

２）適用限度額（控除を受けられる上限額）

・旧制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」
　それぞれ、所得税で5万円、住民税で3.5万円です。
　2つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で10万円、住民税で7万円です。

・新制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」
　「個人年金保険料控除」、それぞれ、所得税で4万円、住民税で2.8万円です。
　3つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で12万円、住民税で7万円です。

※「旧制度の対象契約」と「新制度の対象契約」がある場合、両制度を併用で
きますが、制度全体の適用限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。

　まずは、ご自身の生命保険料控除額を確認してみましょう。

　そして、この新しい制度を活かして、控除を受けられる上限額まで増やして
　上手に税還付を受けられてはいかがでしょうか。

興味をお持ちになられましたら、ライフプランクリニックまでお気軽にお問い合わせください。