４月１日から１７年ぶりに消費税率が上がりました。
駆け込み需要で買いだめした方も多かったのではないでしょうか？
また来年１０月に上がることを考えると家計への影響は
かなりのものになりますね。
この消費税アップの影に隠れて目立ちませんが、
実は相続税も大幅アップになるのは
ご存知でしたでしょうか？
来年２０１５年１月１日以後に発生する相続からは
基礎控除額が６割に引き下げられます。
つまりこれも立派な増税なのです。
仮に１００人亡くなれば、相続税申告が必要な人は４人ほど。
さらに配偶者への優遇措置や小規模宅地の評価減があるため
実際に相続税を納めるのは１００人に１人くらいとされてきました。
ところが今回の改正で相続税の申告が
必要になるのは全国平均でほぼ２倍。
東京都内では４人に１人になるとの試算もあります。
これを聞いても...
「相続は金持ちだけの問題」
「我が家にそんな財産ないから関係ない」
と思っていませんか？
ここで申し上げたいのは
「相続」と「相続税」は別問題ということです。
たしかに「相続税」を支払うのは少数派ですが、
「相続」はだれもが経験するイベントです。
つまり「相続税」がかからない人でも「相続」は発生するのです。
私は前職の銀行で数多くの相続案件を手がけてきました。
その中で「相続」が「争族（そうぞく）」になるのを何件も見てきました。
兄弟が親のわずかな（失礼！）財産をめぐって
裁判沙汰になってしまうのです。
実際、裁判で争った相続事案をみると
財産総額5,000万円以下のケースが７０％を占めて
いるとのデーターもあります。
つまり、「相続税とは無縁の家庭ほどモメている」ということです。
私の経験ではとくに「持ち家だけ」「不動産だけ」
というケースほどモメていました。
相続財産に銀行預金（現金）が多い家庭はまずモメません。
割合さえ決めてしまえば分けるのは簡単だからです。
ですから「争族」を回避するには
相続財産に現金をより多く入れることがポイントです。
「そんな現金なんて、もともと無いよ」
という方、いらっしゃいませんか？
「現金」を瞬時に用意できる方法をお教えします。
別途、ご相談ください。
６０歳代は相続を考える適齢期と言われています。
ご自身、もしくは親が「団塊の世代」であれば今がその適齢期。
「相続」には「準備」、「争族」には「予防」が必要です。
ライフプランクリニックでは「準備」と「予防」を
指南できるドクターを揃えております。
お気軽にご相談ください。
ライフプランクリニック
ファイナンシャルプランナー
認定ドクター 森川 浩行
